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［他の法人との違い］
事業協同組合については、一般的には他の法人と比べてやや馴染みが薄いかとも思われます。
そのせいもあって、事業協同組合についてｲﾒｰｼﾞがわきにくいかと存じます。
そこで、他の代表的な法人と比較することで、その特徴をつかみやすくでき、かつイメージをつかみやすくできると存じます。
ぜひ以下の表をご覧になって下さいませ。
| 組織の内容 | 事業協同組合 |
NPO法人 |
株式会社 |
| 目的 |
組合員の経営の近代化・ 合理化・経済活動の機会 の確保 |
NPO法所定の特定非 営利活動推進による 公益の増進(営利を目 的としない) |
利益追求 |
| 性格 | 人的結合体 |
人的結合体 |
物的結合体 |
|
事業 |
組合員の事業を支援する 共同事業 |
NPO法第2条第1項別 表に規程する17の活動 |
定款に掲げる事業 |
|
設立要件 |
４人以上の事業者が参加 すること |
10人以上の社員がい ること。理事3名以上、 監事1名以上が必要。 |
資本金1円以上 １人以上 |
| 加入資格 | 地区内の小規模事業者 |
無制限 |
無制限 |
|
責任 |
有限責任 |
出資をしていないため 責任なし |
有限責任 |
|
加入 |
自由 |
外部からの社員参加は 原則自由 |
株式譲受・増資 割当による |
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任意脱退 |
自由 | 自由 |
株式の譲渡による |
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組合員比率 |
なし | ー | ー |
|
従事比率 |
なし |
役員総数のうち、３親等内 の親族が３分の１を超えて 含まれてはいけない |
なし |
|
１組合員の 出資限度 |
100分の25(合併・脱退の 場合100分の35） |
ー | ー |
|
議決権 |
平等(１人１票） | 平等(１人１票） | 出資別(株1票） |
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配当 |
利用分量配当及び１割ま での出資配当 |
不可 | 出資配当 |
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根拠法 |
中小企業等協同組合法 （S24年制定） |
特定非営利活動促進法 (H10年制定） |
会社法(H17年制定） |